最終更新：2026-07-27
📚 この記事は、警察庁・各都道府県警察・e-Govの法令など公的な一次情報にもとづき、航路編集部が内容を確認しています。
リユース・中古市場まわりで、この1週間に気になったニュースをまとめました。原文の要約ではなく、見出しと出典リンク、そして航路の視点からの短いコメントという形式で紹介します。詳しい内容は各リンク先の記事でご確認ください。
今週のリユース・中古市場ニュース
リユース売上ランキング2026、上位3社がそろって2000億円超え
2025年度実績のBEST300が公表され、1位のゲオホールディングスは初の3000億円超、2位のコメ兵ホールディングスは前年比139％と伸びました。上位層の伸びは「市場が拡大している」証である一方で、規模の経済が効く領域では寄せ集めが進むということでもあります。個人で始めるなら、大手が拾いにくい小さな領域を選ぶことが前提になります。
出典：リユース経済新聞 ↗メルカリ、プロが品質を保証する新サービス「m department」を開始
7月14日、メルカリがアプリとは別の新ECとして「m department」を開始しました。審査を通った専門事業者だけが出店でき、検品・修理・鑑定済みの商品を扱う仕組みです。「個人間取引の不安を、古物商の目利きで埋める」という方向性は、許可を取って事業をする側にとって追い風になり得る動きです。
出典：株式会社メルカリ ↗ブックオフ、2026年5月期は売上高・経常利益とも過去最高
連結売上高は1301億円台（前期比9.2％増）、経常利益は同20.9％増と双方とも過去最高を更新。特に海外事業が伸び、日本国内から輸出されたリユース品（ユーズド・イン・ジャパン）の需要が高まったとされます。日本の中古品が海外で評価される流れは、小規模事業者にも関係のある話です。
出典：訪日ラボ ↗EU、売れ残った衣料品・靴の廃棄禁止が7月19日から適用開始
エコデザイン規則（ESPR）に基づき、EU域内では大企業を対象に売れ残り衣料・靴の廃棄が禁じられました（中小規模の事業者には猶予期間あり）。廃棄ではなく転売・修繕・寄付へ回せという規制で、中古品の供給量そのものを押し上げる可能性があります。日本への波及はすぐではありませんが、大きな流れとして覚えておきたいところです。
出典：東芝テック ↗米国の新関税が7月24日発動、日本は上限12.5％に
米政府が60の国・地域を対象に新たな関税を発動し、日本原産の品は既存税率と合わせて上限12.5％とする軽減措置が明記されました。eBayなどで米国向けに中古品を売っている方は、送料と合わせた原価計算を一度見直すタイミングです。適用範囲は品目で異なるため、実際の取引前に必ず一次情報をご確認ください。
出典：時事ドットコム ↗ブランドオークション相場（BAI）6月、出来高は600億円台に回復
落札率は下がったものの、出品が増えたことで出来高は600億円台を回復したと報じられています。「出品は多いが売れ残りも多い」状態は、仕入れ側には選べる場面です。ブランド品を扱うなら、月次の相場データを追う習慣をつけておくと判断が楽になります。
出典：リユース経済新聞 ↗